電気通信事業法

前者なら、内容を加工せず宛先を指定して届けるため媒介に当たり、登録または届出が必要になります。マニュアルは「主たるサービスが利用者間のメッセージの媒介ではなく、サービスの一部として提供している場合も」該当すると明記しています。後者（自社への問合せ受付）は自己の需要であり、非電気通信事業と整理されています。

確認項目：誰と誰の通信か／内容を加工するか／宛先を指定するか／リリース時期／届出の要否と手続の所要期間／通信の秘密を踏まえた社内の閲覧ルール

設計段階で相談されるのが理想です。リリース直前に発覚すると、届出が間に合わず出せません。

マニュアルは、ファイル共有・転送サービス自体は第3号事業（届出不要）としつつ、「利用者間で、データを保存したことや保管先を通知するメッセージ機能を提供する場合は、他人の通信を媒介することから、登録又は届出が必要」としています。小さな機能追加が区分を変えます。

確認項目：通知にユーザーが任意の文言を添えられるか／宛先をユーザーが指定するか／内容を加工するか

「業務上必要だから」だけでは根拠になりません。何をどこまで、誰の承認で見るのかを事前に規程で定め、実施記録を残す運用が必要です。利用規約や同意の取り方についても、包括的な文言で足りるかは慎重な検討を要します。

確認項目：閲覧の範囲を最小化できるか（メタデータで足りないか）／承認者／記録／利用規約の記載／代替手段（再現環境・匿名化）／法務確認

これは自己判断してはいけない類型です。必ず法務へつないでください。

正当業務行為として許容される範囲があるとされますが、目的・手段の相当性・必要最小限性が問われます。「全メッセージを常時スキャンして学習データにする」ような設計は、目的を超えていると評価される可能性があります。

確認項目：目的（利用者保護か、自社の分析か）／対象範囲／保存の有無と期間／人が見る場面の有無／外部サービスへの送信／利用規約の記載／法務確認

マニュアルは「国外に設置した電気通信設備を用いて、インターネットを通じて国内の利用者向けに提供する電子メールやチャット等」について、設備の設置場所についての限定はなく、登録又は届出が必要な電気通信事業と判断されるとしています。「海外だから日本の法律は関係ない」は成り立ちません。

確認項目：国内利用者向けか／届出の有無／個人情報保護法第28条（外国第三者提供）との重なり／顧客契約上の保存場所の約束（チェックシート対応）

照会の法的根拠（令状か、捜査関係事項照会か）によって取り扱いが変わります。窓口と判断者を事前に決めておくことが実務上の要点で、担当者が個別に対応すると事故ります。

確認項目：照会の種類と根拠条文／対象範囲／社内の承認者／法務・弁護士への連携／記録／利用者への通知の可否

顧客からセキュリティチェックシートで「法令に基づく開示要請への対応方針」を問われる項目でもあります。

端末の情報を外部へ送るため、通知・公表等の対応が必要になり得ます。自社サービスが「対象役務」に当たるかから確認します。総務省FAQが判断の実務的な手がかりです。

確認項目：送信される情報の項目／送信先／利用目的／対象役務該当性／通知・公表・同意・オプトアウトのどれで対応するか／表示場所

関連：法令マップ、事例集「Cookieを広告会社へ送信したい」

まず該当性を整理し、必要なら速やかに届出を行います。隠して様子を見るのではなく、事実関係を整理して相談する——これは漏えい対応と同じ原則です。

確認項目：いつから提供しているか／該当性の整理／届出書類と所要期間／社内の意思決定／今後の機能追加時のチェック体制

再発防止が本題です。「機能追加時に電気通信事業法の観点をレビューする」工程がなければ、また同じことが起きます。